日本生活体験学習学会

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研究大会

第19回研究大会について

2016.10.11更新

次回の第19回研究大会は、2017年9月に宮崎県にて開催を予定しています。
プログラム等の詳細については、今後事務局だよりやホームページ等を通してお知らせいたします。多くの方のご参加をお待ちしております。

第18回研究大会(熊本大会)報告

2016.10.11更新

日本生活体験学習学会第18回研究大会は、2016年9月10日(土)、熊本大学教育学部を会場に開催されました。
 熊本は、4月14日、16日の両日「震度7」の大地震が発生、死者50名、倒壊家屋16万棟、最多時は県民の1割に及ぶ18万人もの避難者をみるなど、大きな被害をもたらしました。特に、8月までに「震度1」以上の地震が2,000回を超えるなど、余震の多さは記録的なものです。そうした中、幸い、会場となる熊本大学教育学部は、4年前に実施した耐震工事の成果でしょうか、ほとんど被害がありませんでした。そのため、学会事務局とも相談の上、予定通り熊本で開催することとなったしだいです。
そういう意味では、どのくらいの方がご参加いただけるか不安はありましたが、今回の公開シンポジウムが「コミュニティ・スクールにおける生活体験の可能性」をテーマに掲げ、「今、なぜ学校と地域との連携・協働か」を踏まえた、コミュニティ・スクールに求められる諸課題を問うものになったことから、県教育庁・教育事務所、市町村教育委員会、取組みの学校など、広範に広報を行ったことから、会員外を含め約60名の参加者を得ることができました。復旧・復興等ご多用な中、ご参加いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。
2015年12月、国の中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」、いわゆる「地域学校協働答申」を発表、「目指すべき姿」として「地域とともにある学校への転換」「子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築」「学校を核とした地域づくりの推進」をうたいました。そしてその推進軸が「コミュニティ・スクール」とされています。2003年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の一部改正により法制化された「学校運営協議会」は12年を経て大きくその意味を変え、「地域教育計画」、「社会計画」の担い手として位置づいてきたといえるでしょう。
そうした問題意識から、熊本大会では、登壇者として、全国的な実態調査を精力的に進めてこられた山崎清男会員(大分大学)、九州で最初のコミュニティ・スクール、福岡県春日市立春日小学校で指導的役割を果たしてこられた井上豊久会員(福岡教育大学)、さらに、熊本県における実践先進校として大津町立護川小学校コミュニティ・スクールの千田哲夫事務局長をお迎えし、コーディネーターを長尾秀吉会員(別府大学)と古賀倫嗣(熊本大学)が務めました。その詳細については「シンポジウム報告」に譲りますが、「コミュニティ・スクールとは何か」「その必要性」「その有効性」を確認することにより、本共同研究の問題意識の深化、共有化につながるものになったと考えております。運営や進行をさせてくださいました皆様にお礼を申し上げて、大会報告に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。  

第18回日本生活体験学習学会熊本大会 大会実行委員長
古賀倫嗣(熊本大学)

第18回研究大会シンポジウムならびに懇親会のご案内

2016.8.5更新

下記の要領で、第18回日本生活体験学習学会研究大会を開催いたします。

<研究大会>
日時     2016年9月10日(土)
場所     熊本大学
プログラム  午前:自由研究発表
       午後:シンポジウム  14:00~16:30
           「コミュニティ・スクールにおける生活体験の可能性」
  ※詳細は「第18回大会要項」ならびに「シンポジウムチラシ」をご確認ください。

なお、前日に懇親会も開催されます。
懇親会につきましては、〆切間近となっております。
参加を希望される方は、申込用紙にご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。

<懇親会>
日時   2016年9月9日(金)  18:00~
場所   KKRホテル熊本
参加費  6,000円
申込〆切 8月19日(金)

皆さまのご参加をお待ちしております。

第 18回大会要項
シンポジウムチラシ
懇親会参加申込用紙

第18回研究大会(熊本大会)大会要項等

2016.6.7

熊本では、平成21年の第10回大会、平成25年の第14回大会と開催されてきましたが、特に、第14回大会は「つながりが創る豊かな家庭教育と生活共同」を大会テーマに、研究発表及び公開シンポジウムを通して「子育て支援の、今」を協議しました。
 なかでも、公開シンポジウムでは、政権交代という時代背景を踏まえ、「今、求められる家庭教育支援とは-子どもの生活から問題を考える-」を研究テーマに掲げ、教育委員会部局(家庭教育)、特定非営利活動法人(子育て支援実践)、社会福祉法人(社会的養護施設)からゲストの登壇者をお招きし、それぞれの立場から「子育て支援の、今」が当面する現状と課題を明らかにし、問題意識を共有化する協議として有益でした。
平成27年12月、国の中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生に向けた学校と地域との連携・協働(答申)」を発表、「目指すべき姿」として「地域とともにある学校への転換」「子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築」「学校を核とした地域づくりの推進」をうたいました。そしてその推進軸が「コミュニティ・スクール」とされています。平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の一部改正により法制化された「学校運営協議会」は、10年余を経て大きくその意味を変えてきたといえるかもしれません。熊本大会では、「今、なぜ学校と地域との連携・協働か」を踏まえた、コミュニティ・スクールに求められる諸課題が問われることになるでしょう。
9月には、今次の熊本地震による被災からの復興が大きく進んでいることと思われます。
会場となる熊本大学教育学部は、ほとんど被害がありませんでした。熊本大会は、山城千秋会員と、古賀倫嗣がお世話させていただきます。多くの皆様方のご参加を心よりお願い申し上げて、熊本大会のご案内とさせていただきます。

第 18回大会要項

懇親会参加申込用紙

第18回研究大会(熊本大会)開催のご案内

2016.2.24更新

第18回研究大会(熊本大会)現地実行委員会
古賀倫嗣(熊本大学教育学部)

第18回学会研究大会は,平成28年9月10日(土),熊本大学教育学部(熊本市中央区黒髪)を会場に開催されることになりました。これまで,熊本では,平成21年の第10回大会,平成25年の第14回大会と開催されてきましたが,特に,第14回大会は「つながりが創る豊かな家庭教育と生活共同」を大会テーマに,研究発表及び公開シンポジウムを通して「子育て支援の,今」を協議しました。
今回のシンポジウムは,今のところ企画段階ですが,改正教育基本法第13条,「学校,家庭及び地域住民等の相互の連携協力」に関わる取組みについての討議になりそうです。家庭教育支援も,「子どもの貧困」問題を契機に,まったく新たな視点でとらえ返されようとしている現在,「学校と家庭・地域」もまた,新たな枠組みでの検討が求められています。
熊本大会でそのような議論の深まりが生まれることをお約束して,研究大会参加のご案内とさせていただきます。 

第18回自由研究発表エントリー用紙

第18回研究大会について

2015.12.24更新

来年度は研究大会を2016年9月に開催を予定しています。
プログラムの詳細については、確定後改めて会員の皆様にはお知らせ致します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

    期日:2016年9月  会場:熊本県

第17回 研究大会報告

2015.12.24更新

■大会校からの報告

平成27年9月13日に佐賀女子短期大学で開催いたしました第17回日本生活体験学習学会佐賀大会は、晴天にも恵まれ52名と大変多くの参加者を迎えることができ、5つの自由研究発表とシンポジウムを行いました。研究発表ではテーマは多岐にわたり、それぞれ興味深い探究に基づいた丁寧な発表で、その後活発な質疑応答や熱気を帯びた議論も展開されました。また、午後からのシンポジウムでは5人の登壇者により、社会的関係に問題を抱えて孤立を迫られる若者にとってどのような体験プログラムが必要とされるのかについて、5人の各氏が関わりを持っている若者問題について活発な意見や質問等があり、盛会のうちに終了いたしました。
これもひとえに参加者の皆様方、そして関係者の皆様方の格別なご指導とご支援の賜物と心よりお礼申し上げます。
尚、研究大会の運営にあたりましては、本学の学生スタッフ12人も参加させていただき、行き届かぬ点も多々ありましたことと存じますが、何卒ご容赦をお願い申し上げます。
皆様の一層のご活躍をお祈り申し上げますとともに、第18回大会(熊本県)でお会いできますことを楽しみにいたしております。

第17回日本生活体験学習学会佐賀大会 大会実行委員長
 南里悦史(佐賀女子短期大学)

■自由研究発表報告
 相戸 晴子(宮崎国際大学)

自由研究発表では、2本の個人研究、3本の共同研究の計5本の発表が行われた。
まず、中川忠宣会員・山崎清男会員(大分大学)の「コミュニティ・スクールにおける教職員の多忙感(ストレス)に関する一考察~教職員の多忙感(ストレス)をコミュニティ・スクールの成果と運営システムから考察する~」では、コミュニティ・スクール導入は児童生徒に教育効果をもたらしているからこそ、教育改革の柱であるコミュニティ・スクールの運営の基盤となる「教職員の意識改革」が重要であるとの報告がなされた。そして、学校教育ビジョンと学校教育課題の明確化が重要であるとの報告がなされた。
前田志津子会員(活水女子大学)の「子ども達の生活意識に関する研究-神様へのお願い-」では、子どもが神様に願う内容は、長崎市の小学生は自分の幸せや物等に関することが多かった一方、カンボジアの小学生は家族の幸せや健康と長生き、豊かな生活を願うことが上位を占めていることが報告され、日本とカンボジアの子どもには異なる傾向を見ることができた。
平野貴也会員(名桜大学)の「沖縄県における離島体験交流促進事業の展開と課題」では、2泊3日という事業ではあるものの、参加した子どもたちに「自主性」と「自己統制」などすべての項目において教育成果が見られ、また、離島に対しての自然はそこでの体験など交流の深まりを見ることができた。また、活動の評価では、満足度とともに、離島の振興についても高い評価が得られていたとの報告がなされた。
金子満会員(鹿児島大学)・山下慶会員(鹿児島大学教育学部)の「メディアを活用した子どもの社会参加に関する研究-戦争体験者の語りを中心に-」では、記号化された事物とのかかわり(ここでは戦争体験)が、間接体験を基にした学習(ここでは戦争体験者の語り)によって、自分自身の周辺との関係性によって戦争をあらためて考察する様子が伺えていた。しかし、今回の取り組みでは、戦争の記号化を克服しつつ、改めて自身と戦争とのかかわりを再構築したとまでは言い切れないとの報告がなされた。
永田誠会員(大分大学)・時田純子会員(社会福祉法人如水保育園)の「幼児期の子どもの育ちと生活体験の意義に関する考察-如水保育園における卒園文集を手がかりに-」では、卒園後10年が経過した子どもの記述の考察から、生活体験がなお印象付けられていること、それは、外在的な要因によること、また、幼児の主体性に基づいた無意図的な体験を前提とするものの、構成する他者の教育的意図も潜在していたことが報告された。
全体協議では、各々報告された生活体験活動が、「非日常的な生活体験」に留まらず、「日常的な生活体験」につないでいくためのしくみづくりや、そのキーパーソンとなる「教育的意図をもった他者としてのコーディネーター」について討論が展開された。

■シンポジウム報告
 長尾 秀吉(別府大学)

「若者問題と生活体験」をテーマにしたシンポジウムは今回で三回目となる。今回は、若者支援の実践者から生活環境に適応できずに孤立する若者にとって必要な生活体験とは何かを考えた。
不登校・発達障がい児専門の教育に携わってこられた加藤雅世子氏(星生学園)からは、「できない」と烙印を押された若者にとって必要なのは、できない原因ばかりに目を向けることではなく、解決にむけて自らの可能性を発見して挑戦すること、教室や学校という社会で互いを認め合う経験の重要性を指摘された。三城大介氏(九州ルーテル学院)は、排除を恐れて精神障がい者を自らの障害を認めることができずに孤立する若者が多数いることを指摘。「なりたい自分になる」ためのIPSプログラムでは、将来ビジョンを記した「自分シート」作り、伴走型支援や同じ立場の仲間とのピアカウンセリングなどを通じて、他者とともに丁寧に自分に合った仕事と自立生活を獲得していく姿が紹介され、身近な社会関係づくりの重要性を述べられた。桑原宏樹氏(佐賀県警)と小杉彩花氏(学生ボランティアグループ・ルピナス)は、非行少年にとっての居場所の必要性が語られた。彼らがそのままで受け止められてほっとできる場所、自分でやりたいことができる場所(料理づくりやレクリエーションや勉強など)を提供しいていく中で、少年が明るさを取り戻していく事例を報告された。また小杉氏からは、「始めは少年と関わるのが怖かった」が、長く一緒にいることで彼らの良さを知り、自分がレッテル貼りをしてきたことに気づけたことも報告いただいた。木戸健二氏(福岡工業高校)は、30年以上、地元の子どものためのキャンプや文化活動を行う若者グループ(元公民館青年学級)についてご報告いただいた。若者の中には、学校や社会にうまく適応できない若者もいたが、自分を認めてくれる人や信じてくれる人(子どもや仲間)がいれば、つっぱる必要がなくなり、他人のために尽くして自己肯定感を高めることができると述べた。
報告をふまえ、指定討論者の桑原広治会員からは、子ども期から学校教育が子どものもつ多様な得意なこと目を向けていくことや、会いたい人がいる居場所になっていくことの必要性を指摘された。同じく古賀倫嗣会員からは、「当事者が当事者を支える居場所づくり」、「個に応じた個別生活スキルの習得」、「若者の潜在的な力を引き出す」、「社会の若者理解」、これら四つを孤立する若者の生活体験のキーワードとしてまとめていただいた。各氏のご提言や具体策は、問題を抱えた若者だけでなく、全ての子ども・若者にも有効性を持ちうるであろう。互いを認め・育ち合う関係性を身近な社会に築くコミュニケーションスキルとしての生活体験の重要性と可能性を実感できた有意義なシンポジウムとなった。

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第17回研究大会要項

2015.7.22更新

日本生活体験学習学会第17回研究大会を、佐賀女子短期大学でお迎えすることになりました。
佐賀女子短期大学は、健康福祉学科、こども学科、キャリアデザイン学科の3学科を有する佐賀県内唯一の総合短期大学として、今年でちょうど50年を迎えます。こどもの教育や福祉、若者のキャリアデザインを専門とする本学が、半世紀という大事な節目を迎えたこの年に、こどもと若者の育ちを考える日本生活体験学習学会の研究大会を開催できることを心より嬉しく思います。
午前の自由研究発表に加えて、午後には若者問題と生活体験について考えるシンポジウムが開催されます。三回目となる今年は、二回の総括をふまえて、社会的孤立を迫られる若者の社会的自立につながる体験プログラムの可能性と課題について、参加者の皆様とじっくり考えていきます。心よりお待ちしております。

第 17回大会要項

第17回大会参加申込用紙

第17回研究大会

2015.6.2更新

第16回総会において、学会の年間スケジュールについての見直しが了承されました。
それに伴い、より多くの会員の方々にご参加いただけるよう検討した結果、本年度より研究大会を2015年9月に開催を予定しています。
プログラムの詳細については、確定後改めて会員の皆様にはお知らせ致します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

期日:2015年9月13日(日)  会場:佐賀女子短期大学

第17回研究大会自由研究発表申込開始

2015.6.2更新

2015年9月13日(日)開催の第17回研究大会(佐賀大会)の自由研究発表を、以下の要領で募集いたします。
日頃の実践や研究の成果を報告し、新たな展望へとステップするためのまたとない機会です。
どうぞ奮ってエントリー下さい。
◆発表時間
   個人発表20分・質疑5分   共同発表40分・質疑5分
◆発表申し込み
  ・自由研究発表を希望される方は、「第17回日本生活体験学習学会自由研究発表エントリー用紙」に必要事項をご記入の上、事務局までお送り下さい。
  ・締切日:2015年6月26日(金)必着 
  ・申込方法:メールもしくは郵送にて受け付けます。(FAXは不可)
  ・郵送先:〒870-1192 大分市大字旦野原700 大分大学教育福祉科学部永田研究室内
        日本生活体験学習学会事務局   e-mail:info@seikatsu-t.org
◆発表要旨提出  
   ・発表申込みをされた会員の方には、学会事務局より発表要旨に関しての連絡をいたします。
   その連絡事項に従い、学会事務局まで発表要旨を、下記の日程までにご提出下さい。
  ・締切日:2015年8月21日(金)必着  (締切厳守でお願いいたします)
◆注意事項
  ・発表者ならびに共同発表者は本学会の会員であること。
  ・2015年度までの会費を完納していること。
 ※発表者ならびに共同発表者は、以上の2点を満たしておく必要があります。

第17回日本生活体験学習学会研究大会自由研究発表エントリー用紙