地方セミナー
学会との共催事業（地方セミナー）の募集について
2019.10.18更新
日本生活体験学習学会では，学会との共催事業（地方セミナー）を開催していただく団体を募集致します。
講演会，シンポジウムなどで生活体験（学習）に関するものであれば，事業の内容は問いません。
また，実施単位や規模も問いません。
ご希望がございましたら，所定の様式に実施単位（代表者・会員），事業概要，実施時期等をご記入の上，学会事務局までご提出ください。（メールへの添付での提出も可能です）
募集〆切は2020年1月5日（日）【期限厳守】とさせていただきます。
応募いただいた事業の中から学会理事会が団体・配分額を決定します。
学会との共催事業（地方セミナー）の募集について
2019.1.30
日本生活体験学習学会では，学会との共催事業（地方セミナー）を開催していただく団体を募集致します。講演会，シンポジウムなどで生活体験（学習）に関するものであれば，事業の内容は問いません。また，実施単位や規模も問いません。
ご希望がございましたら，所定の様式に実施単位（代表者・会員），事業概要，実施時期等をご記入の上，学会事務局までご提出ください。（メールへの添付での提出も可能です）
募集〆切は2019年2月28日（木）【期限厳守】とさせていただきます。
応募いただいた事業の中から学会理事会が団体・配分額を決定します。
学会の社会貢献事業（地方セミナー）報告
2018.10.4更新
2018年度の地域セミナーは、2017年度に続き、佐賀県コミュニティスクール研究大会に学会として協力する形で開催された。
8月23日（木）の14時から、第2回佐賀県コミュニティスクールの研究大会が、佐賀市アバンセを会場に112名の参加をえて開催された。本学会は、地方セミナーと位置づけ、協力団体として中川忠宣会員（大分大学）に報告者として、上野景三（佐賀大学）がコーディネーターとして登壇した。
今回の佐賀県のコミュニティスクールの課題は、一つは2007年から県内の小中学校での取り組みが始められたが、まだ全県的な取り組みに至っているわけではなく、これからどうやって広げていく事ができるのか。二つには、昨年の大会では、県立高校や特別支援学校関係者が一定数参加され関心の高さをみることができたが、まだ県立学校での取り組みは未着手である。今後どういう見通しをもつことができるのか。三つには、すでに取り組んでいる学校のレベルアップをどうはかることができるのか、といった点が挙げられる。
まず、コミュニティスクールマイスターの森保之氏（福岡教育大学教授）に記念講演をいただき、パネルディスカッションに入った。登壇者は、中川会員、藤村慎一郎氏（山口県美祢青嶺高校校長）、徳永丞市（嬉野市教育委員会課長）、であった。中川会員からはコミュニティスクール導入にあたっての留意点について、藤村氏からは「やまぐち型地域連携教育」の推進について、徳永氏からは嬉野市における取り組みの成果について、それぞれ報告があった。
ディスカッションでは、コミュニティスクールの導入によって、開かれた教育課程づくりの成果が現われてきており、体験型の教育課程の充実とそれに伴う問題行動や不登校の減少、不本意入学の生徒のメンタル改善が図られたことの要因等について意見が交わされた。
今後、国の第三教育振興基本計画では超スマート社会の到来が予測されており、家庭や地域社会の変化が進むなかで、開かれた教育課程における子どもの体験活動の重要性についての再確認が必要であるとまとめられた。
上野 景三（佐賀大学）
地方セミナー開催案内
2018.8.20
今回の地方セミナーは，「第2回佐賀県コミュニティ・スクール研究大会」と協力して開催いたします。昨年度に引き続き、日本生活体験学習学会は学会地方セミナーとして協力し，コミュニティ・スクールと生活体験との関係について考えていくことにします。記念講演には『コミュニティ・スクールの最新事情～「次世代の学校・地域」創生プランの具体化～』というテーマで福岡教育大学教職大学院の森先生をお迎えしています。学会からは，パネルディスカッションにコーディネーターとして上野景三副会長（佐賀大学），パネリストとして中川忠宣会員（大分大学）にご登壇いただき，学会の研究成果や大分県での先進的な取り組みについてご報告いただく予定です。会員のみなさん，お誘いあわせの上，ご参加下さい。
期日 ： 平成３０年８月２３日（木）１４：００～１７：００ （受付 １３：３０～）
会場 ： アバンセ（佐賀市天神3-2-11 0952-26-0011）
内容 ： 記念講演とパネルディスカッション
学会との共催事業（地方セミナー）の募集について
2017.12.1
日本生活体験学習学会では，学会との共催事業（地方セミナー）を開催していただく団体を募集致します。講演会，シンポジウムなどで生活体験（学習）に関するものであれば，事業の内容は問いません。また，実施単位や規模も問いません。
ご希望がございましたら，所定の様式に実施単位（代表者・会員），事業概要，実施時期等をご記入の上，学会事務局までご提出ください。（メールへの添付での提出も可能です）
募集〆切は平成30年1月12日（金）【期限厳守】とさせていただきます。
応募いただいた事業の中から学会理事会が団体・配分額を決定します。
学会の社会貢献事業（地方セミナー）報告
2017.10.5更新
2017年度の地域セミナーは、佐賀県コミュニティ・スクール研究大会に学会として協力する形で開催された。8月10日（木）の13時30分から佐賀市のアバンセを会場に約160人の参加があった。
学会としては、この間コミュニティ・スクールを研究テーマに取り組んでおり、また一定の研究の蓄積もあることから、本研究大会に協力するのは時宜をえたものであった。
佐賀県のコミュニティ・スクールへの取り組みは、ものすごく進んでいるというわけではない。今から10年前の2007年度に、赤松小学校と嬉野中学校が指定を受けている。しかし近年、白石町、武雄市、多久市が全小中学校でコミュニティ・スクールを導入するなど、8市町、35小、15中、4義務教育学校、といった具合に学校教育の大きな焦点となってきた。
研究大会では、コミュニティ・スクールマイスターの阿蘇品康宏氏（熊本県山鹿市立米野岳中学校元校長）の記念講演があり、続いてパネルディスカッションがあった。佐賀県から佐藤彰氏（武雄市教育委員会）、江頭則男氏（赤松小学校主幹教諭）、学会からは中川忠宣会員（大分大学）、井上豊久会員（福岡教育大学）に登壇いただき、上野（佐賀大学）がコーディネーターを務めた。
阿蘇品氏からは、米野岳中学校での実践をもとにコミュニティ・スクールの教育的な効果についての話があり、パネルディスカッションでは、佐藤氏より武雄市全域での取り組みからみえてきた成果、また江頭氏からは10年にわたる実践の取り組みについて紹介があった。中川会員からは全国調査に基づくコミュニティ・スクールの成果と課題について、井上会員からは先進自治体である春日市の取り組みの紹介と成果について報告がなされた。
会場からは、事前に参加者から質問が寄せられていたが、時間がなく質問に答える余裕がなかった。ここで紹介をしておくと、①コミュニティ・スクール導入に関わる手続きや留意点、②導入に関わる学校の業務量増加の軽減策、③学校全体でのコミュニティ・スクール導入による有用感の共有策、④地域社会全体での学校へ関わる方策の開発、⑤高校への導入の事例と成果、といった点に関心が寄せられていたようである。学会としては、今後の研究課題となるように思われる。
地方セミナー現地担当理事
上野 景三（佐賀大学）
地方セミナー開催案内
2017.6.20
今回の地方セミナーは，「第１回佐賀県コミュニティ・スクール研究大会」と協力して開催する方向で準備を進めています。2017年4月より，関係法令が改正となり，学校運営協議会の設置にむけた取り組みが進んでいます。また「地域学校協働活動」の実施体制整備の推進が目指されています。
佐賀県内では，これまでに6市2町の54校でコミュニティ・スクールが導入されています。これまでの「開かれた学校」づくりからさらに一歩前進した「地域とともにある学校」と「社会に開かれた教育課程」づくりが求められることになります。
佐賀県でははじめての取り組みになりますが，下記のとおり「第１回佐賀県コミュニティ・スクール研究大会」が開催されます。日本生活体験学習学会は学会地方セミナーとして協力し，コミュニティ・スクールと生活体験との関係について考えていくことにします。記念講演には，「地域との連携による学校運営の充実」というテーマで熊本県山鹿市立米野岳中学校の阿蘇品康広先生をお迎えしています。学会からは，パネルディスカッションに中川忠宣理事（大分大学）と井上豊久理事（福岡教育大学）にご登壇いただき，学会の研究成果や大分県，福岡県での先進的な取り組みについてご報告いただく予定です。会員のみなさん，お誘いあわせの上，ご参加下さい。
期日 ： 2017年8月10日（木）
13時30分～16時30分（受け付けは13時から）
会場 ： アバンセ（佐賀市天神3-2-11 0952-26-0011）
内容 ： 記念講演とパネルディスカッション
参加費 ： 無料
申し込み方法 ： 佐賀県教育庁教育振興課 0952-25-7476 田中政紀 氏
学会との共催事業（地方セミナー）の募集について
2016.12.5
日本生活体験学習学会では，学会との共催事業（地方セミナー）を開催していただく団体を募集致します。
講演会，シンポジウムなどで生活体験（学習）に関するものであれば，事業の内容は問いません。また，実施単位や規模も問いません。
ご希望がございましたら，所定の様式に実施単位（代表者・会員），事業概要，実施時期等をご記入の上，学会事務局までご提出ください。（メールへの添付での提出も可能です）
募集〆切は平成29年1月5日（木）【期限厳守】とさせていただきます。
応募いただいた事業の中から学会理事会が団体・配分額を決定します。
地方セミナー（由布）報告
2016.10.11更新
学会の研究成果を地方へ還元すると共に、各地域での実践を学会の研究に反映することを目的としてスタートした地方セミナーの第１回目が、２０１６年８月３日（水）に由布市挾間健康文化センター“はさま未来館”において開催されました。今年度からの学会のテーマ研究に合わせて「体験学習、こうすれば取り組みやすい!?コミュニティ・スクールの活かし方」というタイトルで、大分県由布市教育委員会、ＮＰＯ法人大分県協育アドバイザーネット、及び本日本生活体験学習学会の３者の共催でシンポジウムが行われました。当日は由布市学校教育関係者をはじめ、ＮＰＯ法人大分県協育アドバイザーネットなどからの参加があり、計４８名で熱い議論が繰り広げられました。
シンポジウムは、大きく３つのステージに分けて進められました。まず第１ステージでは、長尾秀吉氏（本学会理事、別府大学）よりテーマ説明が行われた後、中川忠宣氏（本学会理事、大分大学）の進行のもと、古賀倫嗣氏（本学会理事、熊本大学）をはじめ、三ツ木隆氏（由布市立狭間小学校）、那須恵子氏（由布市立阿蘇野小学校）、伊東俊昭氏（佐伯市立宇目緑豊小学校）の４者よりコミュニティ・スクールにおける事例報告がなされました。後半の議論では、全教員への対応として「教育課程に位置づける」、「誰にでも出来るようなプログラムを作っておく」、「成功経験を共有する」、「コーディネーターの配置と活用が重要」など、実施にむけた具体的なの意見が出されました。
第２ステージでは、教育課程に体験活動を組み込む時の課題について、参加者全員で考えていきました。また、登壇者への積極的な質問も多数出され、コーディネーターの役割や位置付けについても考える機会となりました。
第３ステージでは、参加者全員でコミュニティ・スクールに有効なプログラムと協働の方策を考えました。意見として、「多様なゲストティーチャーに入ってもらう」、「教育課程の中には、色々なプログラムを考えるヒントがたくさんある」、「普通の授業や普通の学校生活では出来ないことを取り入れる視点が大切である」などが出され、担当者が楽しみつつ、地域住民の方々とも一緒に楽しむ姿勢こそが大切であることが確認されました。また、まとめとして古賀氏より「市町村教育委員会が仕組みと基盤をつくること」、「ＰＴＡ活動を活性化すること」の２点についての重要性が指摘されました。
初回の地方セミナーということから、開催地の選定、開催地の課題を基にしたテーマを含むセミナーの構成、運営体制、予算の執行等について試行錯誤でしたが、由布市の小中学校の管理職と担当教員の参加、教育長の全日程の参加、教育委員会及びＮＰＯ法人大分県協育アドバイザーネットの運営へのご協力のもと、盛会の内に無事終了する事が出来 ました。ありがとうございました。
社会貢献部会
桑原広治（佐賀女子短期大学）
地方セミナー（由布） 開催要項
2016.7.28更新
８月３日（水）に開催される地方セミナー（由布）の開催要項のご案内です。
皆さまのご参加を心よりお待ち致しております。
事務局からのお知らせ