日本生活体験学習学会

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総会・理事会情報

学会費変更について

2015.12.24更新

学会員各位

 さて、2015年9月13日に開催されました、総会において年会費に関する会則の改定が提案されました。なお、今回の総会では、総会における定足数(全会員の三分の一)に満たなかったため、会則第5章「総会」第14条の3に基づき、会員の方々からの異議等を承りましたが、ご異議がなかったため第2回理事会にその旨が報告の上、決議されました。
現在、学会においては予算全体のおよそ4割を会員からの会費納入が占めています。一方で、消費税分の増額や紀要収入等の減少、そして、行政関係者等の会員の減少といった要因により、十分な収入を得ることができない状況が常態化しています。学会においては、財政状況の改善に向けた協議を続けてきましたが、①状況を大きく改善する安定的な外部収入の獲得が難しいこと、②これまで支出削減に取り組んできたものの、今後、より一層の削減は難しいこと、③学会活動ならびに会員拡大に向けた新たな企画に向けた安定的財源の確保が必要であること、④他学会に比べ、当学会の会費が5,000円と安価であることの4点の理由から、この度、会費の見直しを行い、2,000円の増額に至りました。なお、この会費の見直しにより、年間約150,000円程度の増収が見込まれることから、より一層、充実した学会活動に取り組むことが期待されます。

◆日本生活体験学習学会会則
(現行)第6条 会員は会費を納入するものとする。会費は個人会員が年額5,000円,法人会員が年額10,000円とする。
(新) 第6条   会員は会費を納入するものとする。会費は個人会員が年額7,000円,法人会員が年額10,000円とする。

本学会では皆様からの年会費によって、研究大会や地方セミナーの開催、ならびに学会誌等の発行を行っております。今後、より一層の学会活動の充実を図るために、学会員の皆様のご理解と年会費の納入をお願い致します。

日本生活体験学習学会
会長 山崎清男

総会報告

2015.12.24更新

第17回研究大会(2015年9月13日・佐賀女子短期大学)の総会で、①学会会務報告、②2015年度決算報告、③2015年度監査報告、④2015年度学会活動報告について、⑤2016-2017年度学会理事選挙結果について、⑥2016-2017年度役員体制について、⑦会費の見直しについて、⑧2016年度予算について、⑨2016年度学会活動について、⑩次回研究大会開催校についての10議題の協議ならびに報告がなされました。
 なお、今回の総会では、総会における定足数(全会員の三分の一)に満たなかったため、会則第5章「総会」第14条の3に基づき、会員の方々からの異議等を承りましたが、異議はございませんでしたので、その内容を総会の決議とみなします。

事務局だより 第21号 会長挨拶

2015.12.24更新

学会員の皆様、引き続き本学会会長を務めさせていただくことになりました山崎です。よろしくお願いいたします。第17回研究大会(佐賀女子短期大学)を無事終えることができました。大会開催にご尽力くださいました会員、関係者の皆様にお礼申し上げます。
 戦後70年、日本社会はあらゆる面で大きく変貌しました。経済的に豊かになり、物はあふれ、所得水準は上昇し、また生活の合理化も進行する中で私たちは恵まれた環境条件のもとに生活しているように見えます。しかしここで少し立ち止まって考えてみてください。子ども社会に目を移すと、さまざまな教育病理現象が横行しその結果として、自ら命を絶つという痛ましい事件が起きています。また大人社会、子ども社会に関わらず利己主義に基づく個人主義が蔓延し、携帯やペットといった人ではないものとの関わりを積極的にもとうとする反面、人と人との関わりや関係性を断ち切ろうとする傾向がみられます。豊かになったはずの社会が、他者との関わりにおいて極めて「貧しい」社会になってきているといえます。このような問題を乗り越え、少しでも希望にあふれ自己の存在を実感できる社会を創造していくことが模索されねばならないと思われます。
 このような社会の実現に向けて「生活体験学習」は大きな意味を持っているといえます。人と人が関わりを持つ社会を再構築するためにも、生活体験学習が持つ意味が考えられねばなりません。そのために本学会は通学合宿を通した体験学習が持つ意味や、若者を対象とした体験学習による「社会人基礎力」等の形成に関し理論的・実践的に論究してきました。このような成果をふまえ、今後さらなる発展を目指す時期に来ていると思います。そこで、どのようなテーマ(内容)を柱として学会活動を進めていくのかなど会員の皆様と共に考えていきたいと思います。
 なおすでに皆様にはお知らせしていますが、研究大会開催の日程等、本学会の運営方法が変更になりました。第18回大会は2016年9月に熊本県での開催を予定しています。本学会の発展のためにも会員の皆様のご支援とご協力を心よりお願いいたします。
                     
平成27年 12月
山崎 清男(大分大学)

「事務局だより」第21号の訂正について

2015.12.24更新

12月11日に発行した「事務局だより」第21号に、一部、日程の標記ミスがありました。
研究大会の日程については、以下の通りとなります。

(誤)2015年9月 → (正)2016年9月

会員の皆様には、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたしますとともに、研究大会への積極的なご参加をお願いいたします。

学会誌16号投稿募集

2015.10.4更新

『生活体験学習研究第16号』の原稿を募集します。
生活体験学習をテーマにした原稿を幅広く募集します。ふるってご応募ください。

学会誌編集委員会

学会誌第16号募集

学会誌エントリー用紙

学会誌の在庫販売

2015.6.2更新

本学会では2000年の学会創設以来、毎年学会誌を発行しております。学会員の皆様には、入会いただいた年より学会誌を送付させていただいておりますが、より多くの会員の方にこれまでの学会誌を手に取り、生活体験学習の歴史、理論、実践に触れていただきたく、この度在庫の学会誌を低価格で販売することとなりました。
通常一冊1,500円のところを600円(送料込)で販売致します(学会員限定)。購入をご希望の方は、氏名、連絡先、学会誌の希望ナンバー、冊数を事務局までメールにてご連絡ください。

学会誌関係

2015.6.2更新

学会年間スケジュールの見直しに伴い、2015年度は学会誌の発刊を見送り、2016年度8月末に「2015-16年度合併号」として発刊する予定としております。学会誌投稿をお考えの会員の方についてはしばらくお待たせしますが、積極的な投稿ならびに原稿の準備をお願い致します。(詳細な日程等が決まりましたら、改めてお知らせいたします。)

学会費の納入のお願い

2015.6.2更新

第16回研究大会をもちまして、本学会は2015年度に入りました。
つきましては、会費の納入状況をご確認の上、振込用紙にて2015年度までの会費(個人会員5,000円、法人会員10,000円)の納入をお願い致します。

 郵便振替振込先 01790-6-91043   加入者名 「日本生活体験学習学会」

なお、3年以上にわたり会費納入が確認できない会員につきましては、会則第7条の規定により、会員資格が取り消されることになります。会員資格等に関するお問い合わせは、事務局までお願いいたします。

理事選挙の告示・投票について

2015.6.2更新

本年度は、理事選挙の年度となります。同封の理事選挙有権者名簿をご参照いただき、投票用紙に理事(5名)・会計監査(1名)にふさわしいと思う会員名をご記入の上、ご返送ください。詳細は同封しております「役員選挙についてのお知らせとお願い」をご覧になり、投票用紙にご記入の上、
6月26日(金)(当日消印有効)
までに学会事務局宛にご返送下さい(消印有効)。なお、会則第7条の2に基づき、2年以上の会費未納者につきましては、役員選挙における選挙権および被選挙権が失われますのでご注意下さい。

事務局だより 第20号 会長挨拶

2015.6.2更新

第16回研究大会(九州大学)を無事終えることができました。会員、関係者の皆様ご協力ありがとうございました。
子ども(人間)の成長発達と「生活体験学習」が本学会の大きなテーマです。今日各方面からさまざまな視点に基づいた教育改革が叫ばれ、国家レベルでの教育改革も実行されてきています。しかしどのような教育改革が推進されようとも、子ども(人間)の発達にとって「生活体験学習」が不可欠であることはいうまでもありません。特に利便性や情報化が進んでいる現代社会においては、あらためて子どもと生活体験学習のかかわりをきめ細かく問い直すことが課題として提起されています。言い換えますと、本学会には今日の社会の特徴を踏まえた生活体験学習の在り方を再考し、理論構築することが求められているといえます。
本学会は第16回大会までさまざまな道のりを歩んできました。そのような中で、本学会の中心は子どもを中心においた生活体験学習の意義や必要性の論究であったと思います。もちろんこのことはとても重要なことです。しかし近年「若者の社会人基礎力」ということが話題になり、この社会人基礎力と生活体験学習のかかわりを明らかにすることが重要な課題として提起されてきています。本学会も一昨年の地方セミナー(別府大学)でこの問題を議論し、さらに第16回研究大会でもシンポジウムとして取り上げ、参加者の皆様と熱い意見交換をしたところです。このように、本学会も新たな問題を取り上げ、過去の課題を継承しつつさらなる発展を目ざしています。
またすでに会員の皆様にはお知らせしていますが、今後の学会の在り方を論じる中で研究大会の日程や学会誌発行の時期を変更することにいたしました。第17回大会は9月に佐賀県で開催いたします。このように学会の年間スケジュール等を変更いたしましたのは、本学会のよりよい発展を目ざしてのことです。本学会が一層飛躍するためにも、会員の皆様のご支援とご協力を心よりお願いいたします。

平成27年 4月
山崎 清男(大分大学)